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2010年10月1日 秋田地方裁判所民事第一部 判決

市税減免と大学生の子の世帯分離

結果 棄却向き―

あらまし仏壇の木地製造と農業を営む湯沢市の住民が、平成18年度の固定資産税(約10万円)と国民健康保険税(約18万円)の減免を申請したが、市長に認められなかった。住民は、東京の大学に通う二男を世帯から外して計算したことと、農業の赤字20万円を営業の所得と差し引きしなかったことが違法だと主張した。そして、市を相手に、減免を認めなかった2つの処分の取消しを求めた。
それまでの判断湯沢市長は、世帯の収入が最低生活費を上回るとして、どちらの減免申請も認めなかった。住民の異議申立ても、収入が最低生活費(約220万円)を約28万〜38万円上回るとして退けた。
判断

住民の請求をすべて退けた。減免の判定は、市の要領に基づき生活保護の基準と実施要領に沿って行うものとし、2つの処分はいずれも適法だとした。

奨学金を受ける大学生の二男を世帯から外したのは実施要領に沿い違法でない。外したせいで減免を受けられなくなったわけではないとした。

農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。

裁判年月日
2010年10月1日
裁判所
秋田地方裁判所民事第一部
種類
―
事件番号
平成19年(行ウ)第8号
事件名
国民健康保険税減免申請却下処分取消等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁秋田地方裁判所民事第一部

平成19年(行ウ)第8号

2010.10.01棄却 この判決
2010.10.01―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鈴木 陽一賛成―裁判長
佐藤 久貴賛成―
工藤 美香賛成―

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