2010年10月29日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
耐震偽装ホテルと開業指導会社の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 鍍金業から転換してビジネスホテルを開業した会社は、経営コンサルタント会社の指導で建物を建てたが、構造計算を担当した建築士による耐震偽装が後に判明し、休業と建て替えを余儀なくされた。ホテル会社は、建築確認をした県、コンサルタント会社、その代表者に損害賠償を求めた。一審の判断に対し県、コンサルタント会社、代表者が控訴し、ホテル会社も合計2億円の支払いを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、県、コンサルタント会社、代表者の全員に責任を認め、建て替え費用は損害と認めず、耐震補強費などをもとに5704万4180円を連帯して支払うよう命じた。 |
| 判断 | 一審を変更し、コンサルタント会社だけに1億6127万9027円と遅延損害金の支払いを命じ、県と代表者への請求は退けた。 県の担当者は法令上の審査事項を確認すれば足り、当時の制度では偽装を見抜けなかったことに注意義務違反はない。 会社は設計業者を選び構造変更にも関与したので監督義務に反したが、代表者個人に義務はなく、損害は建て替えでなく補強が前提だ。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第312号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―県・コンサルタント会社・代表者に5704万4180円の連帯支払いを命じた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成21年（ネ）第312号 2010.10.29その他 この判決 |
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