2010年4月16日 名古屋高等裁判所 判決
産廃業者の違反情報の開示
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県が情報公開条例に基づき、産業廃棄物の処理業者に関する情報が記録された文書を、第三者である開示請求者に全部または一部開示すると決定した。文書には、法律違反の事実に関する県の調査結果や指導の内容、業者の対応などが記載されていた。業者は、開示されれば不当に疑われたり、競争業者に流布されて営業上の利益を害されたりするとして、開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、業者の請求をいずれも退けた。県の開示決定は、2008年2月21日付で行われ、うち1文書の決定は同年12月25日付の異議決定で一部取り消されていた。 |
| 判断 | 業者の控訴を退け、開示決定の取消しを認めなかった一審の判断を維持した。 不適正処理の実態や指導、是正措置の内容が公になることは業者が社会通念上受忍すべきで、誠実な対応や実害の有無に左右されない。 処分の違法性は処分時を基準に判断するため、決定後の工場売却などの事情は取消しの理由にならず、業者の見解も併せて開示されるので不当な疑いのおそれもない。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第65号
- 事件名
- 情報開示決定取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成20年（行ウ）第116号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成21年（行コ）第65号 2010.04.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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