2010年11月26日 京都地方裁判所第６民事部 判決
定年後の再雇用の雇止めと業績不振
結果 その他向き―
| あらまし | マネキンの製造やメンテナンスを行う会社で、60歳の定年後に1年契約で再雇用された従業員が、「業績不振のため」として1年で契約を打ち切られた。会社の就業規則には、一定の基準を満たす人を再雇用し、64歳まで契約を更新していくと定められていた。従業員は打切りは無効だと主張し、従業員の地位にあることの確認と、毎月18万4000円の賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 打切りは無効とし、従業員の地位を認め、判決確定までの月18万4000円の支払を命じた。確定後の賃金の請求は、前もって求める必要がないとして退けた。 就業規則は基準を満たす人の再雇用と更新を定めており、64歳まで働けるとの期待は合理的だ。契約書の打切り条項は就業規則に反し無効で、解雇に準じて判断した。 人員削減の必要は認めたが、一時帰休や希望退職は打切りの後で、回避の努力が足りない。他の再雇用者5人を残した理由にも説得力がなく、解雇権の濫用にあたる。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第4484号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 エフプロダクト雇止）
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成21年（ワ）第4484号 2010.11.26その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大島 眞一 | 賛成 | 単独 |
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