2010年6月24日 東京地方裁判所 判決
FX取引の利益と雑所得課税
結果 —向き―
| あらまし | 個人の投資家が、業者との間で外国為替証拠金取引（FX）を続けていた。投資家は、口座を解約してすべての取引を清算するまで損益は確定しないとして、平成16年分と17年分の利益を申告せず、18年分はいったん申告した後で減額を求めた。税務署側が利益を雑所得として税額を増やす処分や追加の税（過少申告加算税）を課す処分をし、減額も認めなかったため、投資家はこれらの取消しを求めた。投資家は、雑所得の定めがあいまいで憲法に反することや、取引所に上場されたFXより税制上不利に扱うのは不平等であることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は、売買の差損益と通貨間の金利差の調整額（スワップ）を元にした口座上の利益を雑所得とし、平成16・17年分の税額を増やして過少申告加算税を課し、18年分の減額請求には理由がないと通知した。投資家の異議申立てと審査請求を経て、裁判になった。 |
| 判断 | 投資家の請求をすべて退けた。税額を増やした処分、加算税、減額を認めなかった通知はいずれも適法だ。 所得税は権利が確定した時に課税する。売買差益は建玉の決済時、スワップは決済時か毎月末に確定し、口座解約を待たず雑所得になる。 雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第449号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第449号 2010.06.24— この判決 |
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