2010年6月23日 東京高等裁判所 判決
株の担保実行とみなし配当の課税
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は平成16年分の所得税について、総所得金額を約606万円、還付を受ける税額を約112万円として確定申告した。これに対し税務署長は、納税者の株式がその発行会社Aに担保権の実行で取得されたことで「みなし配当」の所得が生じたのに申告していないとして、総所得金額を約1億9296万円、納める税額を約1970万円に改める処分と、約309万円の加算税を課す処分をした。納税者は、みなし配当の所得は生じておらず、生じたとしても資力を失った場合の非課税所得に当たると主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は納税者の請求を認めず、税務署長の処分を適法と判断した。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退け、所得税の処分と加算税の処分はいずれも適法とした一審の結論を維持した。 担保実行時の1株5145円は再評価による時価1株5599円と著しく離れておらず、みなし配当額の計算に違法はない。 担保実行で同時に生じる源泉徴収分の債務を考慮すると納税資力があっても課税を免れ、非課税制度の趣旨に反する。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成20年（行ウ）第6号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第4号 2010.06.23— この判決 |
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