裁判官（東京高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2018.10.30 東京高裁 | 期間が過ぎた外務員職務停止処分の取消し 取り消しても回復するのは事実上の利益だけで法律上の利益はなく、訴えを却下しても裁判を受ける権利の侵害にはならない。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.15 東京高裁 | タクシー歩合給からの残業代相当額の控除 賃金は通常の賃金と割増賃金に区別でき、割増金は差し引く前の額を基礎に計算するので、法定の方法で計算した額を常に下回らないとした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.06.15 東京高裁 | オリンパス損失隠しの指南役の賠償責任 2人が報酬として受け取った計約22億円は犯罪収益で損害に当たるとし、相場内の管理手数料などは損害と認めず、過失相殺も時効の主張も退けた。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2010.06.23 東京高裁 | 株の担保実行とみなし配当の課税 担保実行で同時に生じる源泉徴収分の債務を考慮すると納税資力があっても課税を免れ、非課税制度の趣旨に反する。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.10.09 福島地裁 | 組合脱退の働きかけと陳謝文の掲示命令 掲示命令は再発防止が目的で、文言を機械的に掲示すればよく憲法19条に反しない。組合員の激減から見て、労働委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 賛成 | |
| 1989.10.04 福島地裁 | 届出前の土地売買予約と税の特別控除 届出後6週間は予約も含め契約を禁じる規定は、地価高騰の防止という目的に合い、規制も比較的緩やかなので、憲法29条2項に違反しないとした。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。