2010年6月9日　横浜地方裁判所　判決

横浜市議会会派の政務調査費と広報費

結果　—向き―

あらまし	横浜市の住民らが、市議会の2つの会派が平成17年度の政務調査費のうち計約4400万円を広報費に使ったのは違法だと主張した。住民らは、市の監査委員に監査を求めたが実施されなかったため、提訴した。そして、市長に対し、両会派へ返還や損害賠償を請求するよう求めた。
それまでの判断	市の監査委員は、住民らの監査請求が法律の定める要件を満たしていないとして、監査を実施しないと通知した。
判断	市政を市民に知らせる広報は、市民の意思を把握する前提として調査研究に役立つので、広報費に政務調査費を使うこと自体は適法だ。後援会あての領収証の費用や、市政と関係が認められない内容の広報紙の費用などは基準に合わず、一方の会派に約333万円の返還を請求すべきだ。もう一方の会派の支出は基準に従った適正なものと認め、損害賠償の請求も含め、住民らのその他の請求は退けた。

あらまし

横浜市の住民らが、市議会の2つの会派が平成17年度の政務調査費のうち計約4400万円を広報費に使ったのは違法だと主張した。住民らは、市の監査委員に監査を求めたが実施されなかったため、提訴した。そして、市長に対し、両会派へ返還や損害賠償を請求するよう求めた。

それまでの判断

市の監査委員は、住民らの監査請求が法律の定める要件を満たしていないとして、監査を実施しないと通知した。

判断

市政を市民に知らせる広報は、市民の意思を把握する前提として調査研究に役立つので、広報費に政務調査費を使うこと自体は適法だ。

後援会あての領収証の費用や、市政と関係が認められない内容の広報紙の費用などは基準に合わず、一方の会派に約333万円の返還を請求すべきだ。

もう一方の会派の支出は基準に従った適正なものと認め、損害賠償の請求も含め、住民らのその他の請求は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所平成19年（行ウ）第45号 2010.06.09—　この判決	2010.06.09	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	佐村浩之	賛成	―	裁判長
	戸室壮太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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