2010年6月23日 東京高等裁判所 判決
日朝・日韓交渉の外交文書の不開示
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を求めた人たちが、作成から50年以上たつ日朝国交正常化交渉や日韓の竹島問題などに関わる外交文書の開示を請求した。外務大臣は2007年11月16日付けで文書の一部または全部を開示しない決定をした。請求した人たちは、国を相手に、この決定の取消しと、開示の決定をするよう命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、開示の決定を命じるよう求めた訴えを不適法として却下し、不開示決定の取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、開示命令の訴えを却下し取消請求を退けた一審の結論を維持した。 外交などの情報は専門的判断を要するため外務大臣の判断を尊重し、裁量の範囲内かを審査する。立証責任は行政側にあり、転換にはあたらない。 50年以上たっても、現在の交渉に関わる以上、不開示の理由は当然には弱まらない。内容を推測できても、実際の公開とは不利益が格段に違う。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第20号
- 事件名
- 行政文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第231号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―開示命令を求めた訴えを却下し、取消しの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第20号 2010.06.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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