2010年6月24日 名古屋高等裁判所 判決
先物取引の和解金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、商品取引会社に任せて行った商品先物取引で損失を被り、その会社から和解金約457万円を受け取った。この個人は和解金を所得に入れずに平成15年分の所得税を申告したが、税務当局は和解金を雑所得に当たるとして税額を増やす更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。そこでこの個人は、和解金に関する部分の税額と加算税の処分を取り消すよう求めて、国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は和解金を雑所得とする更正処分と加算税の処分をした。一審の名古屋地方裁判所は個人の請求を認め、国側が控訴した。 |
| 判断 | 国側の控訴を退けた。和解金は違法な勧誘などで生じた損失を埋める損害賠償金の性質を持ち、税のかからない所得に当たるとした一審の結論を維持した。 会社の担当者は勧誘の時点から違法で、自宅を担保にした借入れまで勧めた。個人は通算で約1281万円の損失を被り、和解金はその一部の補償にすぎないとした。 違法に払わされた委託手数料は売買差益を得るための必要経費ではなく損害そのものだとして、二重の利益になるという国側の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第55号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成19年(行ウ)第94号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成21年（行コ）第55号 2010.06.24— この判決 |
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