上杉 英司

議事録に記載された情報の抹消を岐阜県に命じ、国は保有が認められないとして請求を退けた。

ノルマに加え、ターゲットにされての叱責や「横領」呼ばわりなどの負担は「強」で、発病も自殺も業務が原因だとした。

DNA型等をみだりに保有・利用されない自由は憲法13条で保障され、無罪が確定した住民の3データは消すべきだとした。携帯電話のデータの抹消は認めなかった。

不起訴処分の撤回や理由変更を求める訴えは不適法とし、理由を起訴猶予としたこと自体も違法でないとして、残りの請求を退けた。

適切に指導していれば、吸引や管の交換・抜去で気道を確保して脳障害と死亡を防げた可能性が高く、指導の怠りと死亡には因果関係がある。

2021年のクーデター後は国家機関による民族浄化や殺害が各地で起きており、現在も難民に当たるのは明らかで、法務大臣に認定しない裁量はないとした。

手術で確認された筋肉の癒着などから胸郭出口症候群も事故が原因と認めたが、高次脳機能障害は認めなかった。後遺障害は当初7年を9級、残り14年を12級とした。

長期の不法残留にはDV被害というやむを得ない事情があり、在留カードの件も軽微で、裁決は裁量権の逸脱・濫用だとした。

その時点で転移がすでにあったとしても、早く発見すれば再切除などの余地があり、死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性があったとして、慰謝料を450万円とした。

事故には偶発性や自ら出頭したなど酌むべき事情もあるのに不利な点だけを重視した判断は、著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。

迫害の主体が政府でなくても、公然と広く迫害を繰り返し政府が止められない場合は保護を受けられないといえ、当時のネパールはこれに当たるとした。

拘置所の医師の対応に過失はないとした。男性が拒んだのは食事制限や血液検査で眼の検査ではないとして、賠償額の減額もしなかった。

夫との関係は成熟し安定していた。売春は短期間で組織性もなく、動機に酌む点もあり、悪質さを過大に評価したと判断した。

入管職員の不親切な対応が不法残留を誘発したともいえ、違憲な再婚禁止期間も婚姻の遅れに影響し得たとして、女性だけを強く非難するのは相当でないとした。

子会社は資産の過半を株式に充て、利益の大部分を配当で得ており、主たる事業は株式保有で税制の適用除外に当たらないとした。

事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。

違法に払わされた委託手数料は売買差益を得るための必要経費ではなく損害そのものだとして、二重の利益になるという国側の主張を退けた。

各都道府県にまず1議席を配る方式に合理性はなく、格差を4年近く放置し是正の期間も過ぎたとした。

慰謝料請求は全員について退けた。大臣が通常尽くすべき注意を怠って漫然と却下したとはいえず、審査基準や理由の示し方にも違法はないとした。

ただ、市民らの権利が具体的に侵害されたとまではいえないとして、差止め・違憲確認の訴えと賠償請求を認めず、控訴を退けた。