2011年1月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
自治会への町有地の無償譲渡
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 奈良県の斑鳩町で、マンション建設により会員が急増した自治会が、地域集会所の建設と用地取得への協力を町に求めた。町はマンション会社から1440万円の寄附を受け、その同額で町の土地開発公社から買った土地を自治会に無償で譲渡し、残りの土地の購入にも補助金約391万円を出した。町の住民は、これらは補助金の限度額を定めた町の要綱に反し違法だとして、当時の町長に損害賠償を請求するよう町に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、無償譲渡と補助金に違法はないとして、この部分の住民の請求を退けた。二審は、土地の価格と補助金の合計が要綱の限度額を超え、手続にも問題があって違法だとし、町長への損害賠償請求を求める部分を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 無償譲渡と補助金に違法はないとして二審の判断を取り消し、住民の請求を退けた一審の結論を確定させた。 集会所建設の助成には公益性があり、土地は実質的に会社から自治会への寄附で町の財産は減っておらず、町議会の承認もあるから町長の判断は裁量の範囲内だ。 自治会の集会所は公社が扱える公共施設に当たり、公社への依頼書類の不備も、手続を違法とするほどの欠陥ではない。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第348号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無償譲渡と補助金に違法はないとして請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第26号 2008.06.27違法と判断し、町長への損害賠償請求を求める部分を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第348号 2011.01.14 判決破棄自判 この判決 |
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