2011年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権と土地賃借権の時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りて建物を建てていた人がいたが、借りる権利を第三者に主張するための手続(対抗要件)を、土地に抵当権の登記がされる前に済ませていなかった。その後、公売でこの土地を買い受けた新しい所有者が、建物の所有者に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求め、建物の一部を借りている人たちにも退去と明渡しを求めた。これに対し建物の所有者側は、抵当権の登記の後も長年土地を使い続けたので、時効により借りる権利を取得しており、買受人にも主張できると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、抵当権の登記の後に長く土地を使い続けても、時効で得た借りる権利を買受人に主張することはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物の所有者側の上告を退けた。時効で得たという借りる権利は、公売で土地を買い受けた人に主張できない。 抵当権の登記より前に対抗要件を備えない賃借権は買受人に主張できないのが原則で、登記後の時効取得でも変わらない。 建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第729号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第3559号 2009.01.15時効で得た賃借権を買受人に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（受）第729号 2011.01.21 判決棄却 この判決 |
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