2010年7月8日 東京地方裁判所 判決
再開発の管理処分計画と裁判での争い
結果 —向き―
| あらまし | 東京都が進める道路整備と一体の大規模な再開発事業で、区域内の土地と建物を共有し、住居兼塗装店を営む住民が、事業計画と、再開発後に受け取るビルの部屋を定めた管理処分計画に不服を唱えた。住民は、公共性のない営業棟を建てる必要はなく、割り当てられた高額なマンションでは税や管理費の負担で年金生活が成り立たないなどと主張した。そして、東京都を相手に、両方の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は、管理処分計画の通知に対する住民の審査請求を、不適法だとして却下した。 |
| 判断 | 事業計画の決定を争う部分は、裁判を起こせる期間を大きく過ぎており、遅れた正当な理由もないため、不適法だとして退けた。 管理処分計画は住民の権利義務を直接決めず、申出の撤回もできるため、取消訴訟の対象にならないとして、訴えを退けた。 念のため計画の中身も検討し、住民の生活再建に配慮した内容で、職員との約束も証拠がなく、違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第334号
- 事件名
- 管理処分計画取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第334号 2010.07.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。