2010年12月21日 京都地方裁判所第３民事部 判決
城陽市の行政委員の月額報酬
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都府城陽市の監査委員と教育委員会の委員長・委員は非常勤だが、市の条例により、勤務日数にかかわらず月額5万円〜11万円の報酬を受けていた。同市に事務所を置くNPO法人は、月に数日程度の勤務なのに月額で払うのは、勤務日数に応じた支給を原則とする地方自治法に反すると主張した。法人は住民監査請求が認められなかったため、市長に対して報酬の支出の差止めを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前の住民監査請求で、市の監査委員は、教育委員会の委員の分は理由がないとし、非常勤の監査委員の分は監査委員自身に関わるため監査できないとして対象外とした。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。月額報酬を定めた条例は地方自治法に違反せず、これに基づく支給も違法ではないとした。 日額制の例外をどんな場合に認めるかは議会の広い裁量に任され、勤務実態が常勤と同じ場合に限られないとした。 職務の内容や責任、守秘義務や兼職禁止などから月額制は不合理でなく、他市との比較などから額も高すぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第14号
- 事件名
- 公金支出差止請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成21年（行ウ）第14号 2010.12.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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