奥野 寿則

違法な配信で得る利益は法律で守られないため、著作権侵害という理由が誤りでも、削除申請は不正競争にも不法行為にもならないとした。

契約で終了時の資料返却が定められており、訴訟のために保管中でも義務は免れないとして、マニュアル1点の複写物の返還だけを命じた。

承諾書や契約書は権利を明確にするための念のための書面にすぎず、提出していなくても著作権の移転は妨げられないとした。

ロボットを除いて登録した商標でも、部品等への権利行使は権利の濫用ではないとした。不当利得分の弁護士費用は認めなかった。

関係会社の商標の使用許諾は違法性をなくす理由にならないとし、販売実績や販売力の低下も考慮して賠償額を20万円とした。

町の機関である博物館の情報は非開示の対象となる法人等の情報に当たらず、死亡動物の写真なども公共の安全を害する具体的なおそれはないとした。

機構は所有権に基づき共同研究で有効に使っており、研究者らの研究が事実上制約されても、学問の自由などの侵害にはならない。

出品停止が91日に及んだ商品の逸失利益687円を加え、賠償額を5万3179円に増額した。販売会社の提訴は違法でないとして、相殺の主張も退けた。

市は近くの市営住宅への住み替えなど女性の負担を軽くする手当てをしているので、権利の乱用や憲法違反には当たらないとした。

けがをした人も犬の興奮に気づいており、不測の事態を念頭に行動すべきだったとして、損害を2割減らした。

ただし税の不足などの不備は残っており、登記をすべきことが明らかとはいえないため、登記を命じる請求は退けた。

積立会社の手数料は、集金費用などが月150円の事務手数料でまかなわれ、他の費用も損害と認定できないとして全部無効とし、差止めを命じた。

落札額はその社の入札額より4000万円低いだけで、自由な競争で決まったと評価でき、損害は認められず市の請求を退けた。

処分を取り消し約1354万円の還付等を命じたが、自主納付分の還付加算金は判決確定前で発生しないとして退けた。

公務はうつ病の一要因にとどまり、家庭の悩みや本人の性格傾向も大きく影響したとして、死亡と公務の因果関係を否定した。

職務の内容や責任、守秘義務や兼職禁止などから月額制は不合理でなく、他市との比較などから額も高すぎないとした。

裁判で出された証拠で固定電話代の増加分を認め、返還額を7092円に減らした。府の請求はこの額と延滞金の限度で認め、残りは退けた。

准教授は当時海外におり処分歴もなく内容は真実でない。投稿者は確認もしておらず、賠償請求には投稿者の特定が不可欠とした。

違反点数は多くても10点で取消しの基準に届かず、危険な運転者でも法令の基準を超えて排除はできないとして、二つの処分をともに取り消した。

入札後の公表で将来の価格の推測がどれほど容易になり高止まりするかは明らかでなく、むしろ談合の抑止や入札の検証、積算の改善に役立つ。