2010年8月31日 東京高等裁判所 判決
新築建物の固定資産税評価額の争い
結果 —向き―
| あらまし | 新潟市にある鉄骨造りの店舗用建物の所有者は、市長が固定資産課税台帳に登録した平成15年度の価格約29億7667万円が高すぎるとして、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、棄却された。この新築建物の評価は、県知事が不動産取得税のために決めて市長に通知した価格（約32億6604万円）を基にしていた。所有者は、実際の建築費は約24億8490万円で、2階の床面積の認定や設備・工事の補正にも誤りがあると主張し、棄却の決定のうち、約21億3486万円（予備的に約23億7682万円）を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の固定資産評価審査委員会は、審査の申出を棄却した。新潟地方裁判所も、所有者の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 所有者の控訴を棄却した。県知事の評価誤りの主張は、取得後に生じた「特別の事情」に当たらず、知事の通知価格に基づく評価を争う理由にならない。 請負代金は個別事情で差が大きく、適正な時価を示すとは限らない。見積りや鑑定に照らしても、通知価格に重大で明白な誤りはない。 2階駐車場を床面積に含めたことや設備・工事の補正にも誤りは認められない。建築費下落の主張も一般的な可能性にすぎず、特別の事情に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年8月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第39号
- 事件名
- 審査決定取消請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所平成１６年（行ウ）第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第39号 2010.08.31— この判決 |
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