2010年5月18日 大阪高等裁判所 判決
人権団体への補助金と弁護士着手金
結果 —向き―
| あらまし | 尼崎市の住民が、市長による社団法人の協会への平成15〜21年度の補助金交付決定は憲法と地方自治法に反すると主張した。住民は市に対し、市長個人へ補助金相当額と、この裁判で市の弁護士に払った着手金相当額の賠償を請求するよう求め、平成21年度第2期分の補助金の支出差止めも求めた。控訴審では、控訴審分の着手金15万7500円についての請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、平成15〜20年度分の補助金に関する訴えを監査請求の期間切れとして却下し、平成21年度分の補助金と一審の着手金の賠償請求、および差止め請求は理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を棄却し、一審の着手金と差止めの部分は門前払いに改め、追加された控訴審の着手金の訴えも却下した。 着手金の支払いは補助金の支出とは別の会計上の行為で、当然に続くものでもなく、別に監査の機会が必要なため、監査請求を経ていない訴えは不適法だ。 補助金は年度ごとに判断され継続的行為ではなく、20年度分までは期間切れだ。21年度分は適法で、差止め対象の第2期分は支払済みだ。 |
- 裁判年月日
- 2010年5月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第19号
- 事件名
- 違法公金支出金返還請求控訴事件（原審 神戸地方裁判所平成２１年（行ウ）第３２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―平成20年度までの補助金分の訴えを却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成22年（行コ）第19号 2010.05.18— この判決 |
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