2011年1月31日 仙台地方裁判所第2民事部 判決
国の事務所用地と県の直轄事業負担金
結果 —向き―
| あらまし | 宮城県は平成20年度、国が直接行う道路・河川事業の負担金を国に納めたが、その中に国土交通省の仙台河川国道事務所の敷地を買う費用のうち約1億5687万円が含まれていた。仙台市民でつくる行財政の監視団体は、国の機関の敷地代を県に負担させるのは法律に反すると主張した。監査請求が退けられた後、団体は知事に対し、この金額を国に返すよう請求することを求めて提訴した。国は知事の側に立って裁判に加わった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、団体は宮城県の監査委員に、知事が国に費用の支払を求めるなど適切な措置を執るよう住民監査請求をしたが、監査委員は平成21年6月26日付けで棄却した。 |
| 判断 | 団体の請求を退けた。県が敷地取得費を負担したことは、地方財政法12条1項などに反して違法無効とはいえないと判断した。 道路や河川の「管理」には日常的な事務も含まれ、事業に直接必要な経費かどうかでは線引きしにくいため、庁舎の敷地代も負担の対象から外れないとした。 敷地代の配分方法は受益者負担の趣旨に沿う一つの算出方法だとした。法律に従った負担であり、寄付の強制にも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月31日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第17号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第2民事部 平成21年（行ウ）第17号 2011.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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