2011年3月15日 知的財産高等裁判所 判決
船舶情報システムの著作権と職務著作
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 塗料会社の元社員は、出向先の子会社で「船舶情報管理システム」の開発に携わった。このシステムを開発したのは自分であり、元の勤務先の塗料会社が今もそれを使っているとして、自分に著作権があることの確認を塗料会社に求めた。あわせて、システム開発に自分がどれだけの割合で貢献したかの確認も求めた。控訴審では、予備的な請求として、会社側と共同で著作権を持つことの確認も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、このシステムは会社の仕事として作られた著作物（職務著作）にあたるとして、著作権の確認を求める請求を退けた。貢献の割合を確認する訴えは、裁判で確認を求める意味（訴えの利益）がないとして却下した。 |
| 判断 | 開発は塗料会社の社内決裁により始まり、完全子会社2社が会社として開発を決めたため、職務著作が成り立ち、著作者は子会社だ。元社員は共同著作権も持たない。 開発途中で会社から具体的な指示がなく元社員に任せきりだったとしても、会社の発意があったことは変わらない。 塗料会社が後に使ったNEC製システムは、データや機能を引き継いでもプログラムの表現が違い、同一とはいえない。貢献割合の確認は単なる事実の確認で、訴えは不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第10064号
- 事件名
- 著作権確認等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―著作権確認の請求を退け、貢献割合の確認の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成20年（ネ）第10064号 2011.03.15控訴棄却 この判決 |
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