2010年9月30日 東京高等裁判所 判決
賃貸解約で免除された保証金の課税
結果 —向き―
| あらまし | 建物の貸主は、賃貸借契約を途中で合意解約した際、借主から預かっていた保証金を返さなくてよいことになった。貸主はこの利益を不動産所得に含め、平均課税（収入の変動が大きい場合に税負担を軽くする計算方法）を使う旨を書かずに平成17年分の確定申告をしたが、後に税額を減らすよう求める更正の請求をした。税務署側が理由がないと通知したため、貸主は、利益の一部は一時所得だ、そうでなくても臨時所得として平均課税を使うべきだと主張し、通知の取消しと税額を減らす処分をするよう命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、税額を減らす処分を命じるよう求めた部分を不適法として却下し、通知の取消しの請求も、通知は適法だとして退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を支持して貸主の控訴を退け、減額を命じる訴えは不適法、通知は適法と判断した。 免除の利益は内訳の合意がなく、解約で生じ得る損失を一体で補う収益の補償であり、全額が不動産所得で一時所得ではない。 申告書の記載がなくても平均課税が許される「やむを得ない事情」は天災など客観的事情に限られ、法の不知や事実誤認は当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第163号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年（行ウ）第588号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―減額処分を命じる訴えを却下し、通知の取消請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第163号 2010.09.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。