2010年9月10日 東京地方裁判所 判決
訪問看護事業者の指定取消し
結果 —向き―
| あらまし | 訪問看護の事業を営む会社が、医師の指示書なしにサービスを提供するなどの運営基準違反と、介護報酬の不正請求を理由に、都知事から介護保険法と生活保護法に基づく事業者の指定を取り消された。会社は、指示は口頭で受けており書類上の手続ミスにすぎないなどと主張し、処分の取消しを求めた。あわせて、処分で事実上倒産したとして、損害の一部である7000万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都知事は2009年1月19日、運営基準違反と介護報酬の不正請求を理由に、同年3月31日の満了をもって会社の各指定を取り消す処分をした。 |
| 判断 | 指示書のない看護や計画書の未作成が長期間、多数の利用者に続き、適正な運営を期待できない状態だったとして、取消しの理由があると認め、請求をすべて退けた。 指示書や計画書に基づかない看護の報酬請求は、架空請求でなくても「不正」に当たるとし、受領額は利用者負担を含め約1億7400万円に上ると認めた。 違反は手続ミスにとどまらず悪質で重大なので、事前に改善勧告をしなくても処分は行き過ぎでないとした。処分は適法なので賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第346号
- 事件名
- 指定居宅サービス事業者指定取消処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第346号 2010.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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