2011年2月24日 大阪地方裁判所第１３民事部 判決
架空循環取引と元役員らの賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 東証2部に上場していた通信情報システムのコンサルタント会社は、実体のない商品を協力会社の間で転売して買い戻す架空循環取引で売上と利益を水増しし、配当や納税を続けた末に、2007年に民事再生手続に入った。会社の管財人は、元取締役に対し、利益がないのに行った利益処分（配当や役員賞与）と役員報酬による損害のうち3億円の賠償を求めた。あわせて、取引の実行役だった元執行役員に対し、利益処分と納税額による損害のうち1億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元取締役は受け皿会社で資金を自分に還流させ、粉飾と知りつつ決算を承認したとして、上司の指示で拒めなかったとの主張を退け、3億円の賠償を命じた。 元執行役員も違法な指示と知りつつ積極的に加担し自らも利得を得たとして、業務命令を理由とする責任の制限や過失相殺を認めず、1億円の賠償を命じた。 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第11745号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１３民事部 平成20年（ワ）第11745号 2011.02.24— この判決 |
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