2011年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
破綻した信用組合への出資と賠償請求の時効
結果 その他向き―
| あらまし | 出資者は、信用協同組合の勧誘に応じて2000年3月に300万円を出資したが、同年12月に組合の経営が破綻し、持分の払戻しを受けられなくなった。出資者は、組合が債務超過で破綻のおそれがあることを説明しなかったとして、2007年3月に訴えを起こし、主に不法行為による損害賠償として300万円と遅延損害金の支払を求めた。予備的に、出資契約上の債務不履行による賠償や、詐欺取消し・錯誤無効を理由とする出資金の返還も求めた。組合は3年の消滅時効を主張し、時効がいつから進むかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は不法行為による賠償請求を退けた。二審は説明義務違反による不法行為を認め、時効は2004年3月5日より後に進み始めるので完成していないとして、この請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、不法行為による賠償請求を退けた一審の結論を維持した。予備的な請求は審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。 破綻後の公表資料や出資者らの集団訴訟などから、出資者は遅くとも2001年末には違法と判断できる事実を知ったとみるべきで、3年の時効は完成した。 勧誘当時の代表理事らの認識を示す証拠を現実に得ていなくても、時効の進行が2001年末より遅くなるとの判断にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第131号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不法行為による賠償請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（ネ）第1139号 2008.10.17不法行為による賠償請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（受）第131号 2011.04.22 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。