2011年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
破綻した信用組合の出資勧誘と説明義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 出資者らは信用協同組合の支店長に勧誘され、1999年3月に各500万円を出資した。組合は当時、実質的な債務超過で破綻の現実的な危険があったが、その説明はなかった。組合は2000年12月に経営破綻し、出資者らは出資分の払戻しを受けられなくなった。出資者らは説明義務違反などを理由に各500万円と遅延損害金の支払を求め、最高裁では、出資契約上の義務違反（債務不履行）による賠償請求が認められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、不法行為などを理由とする主位的な請求を退けるべきものとする一方、説明義務違反は契約上の義務違反にもあたるとして、債務不履行による賠償請求を遅延損害金の一部を除いて認めた。一審も、この賠償請求の少なくとも一部を認めていた。 |
| 最高裁の判断 | 組合の敗訴部分を取り消し、出資者らの請求を退けた。契約前の説明義務違反は、契約上の義務違反（債務不履行）にはあたらない。 契約は説明義務違反の結果として結ばれたものだから、その義務が契約から生じたとみるのは理屈に合わない。賠償責任を負うとすれば不法行為としてだ。 不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1940号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の少なくとも一部を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（ネ）第631号 2008.08.28債務不履行による賠償請求を、遅延損害金の一部を除いて認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（受）第1940号 2011.04.22 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 契約前の説明義務は契約交渉に入ったこと自体から生じるもので、契約するかどうかの判断に関わり、内容も事情ごとに異なるため、契約上の義務として債務不履行の時効を適用することはできないと述べた。契約準備段階の義務を定める法規制を設けることはあり得るが、それは立法政策の問題だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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