2011年2月2日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
大東市の人権団体補助金と職員給与
結果 —向き
| あらまし | 大東市は、同和対策の団体が解散した後、その事務局長だった人物を人権啓発団体の常勤職員として雇わせ、給与分を補助金で負担した。またアルバイト職員を同和問題の当事者団体の事務所に置き、給与を市が払っていた。市の住民が、これらの公金支出は違法だとして、市長に対し、市長ら関係者や団体へ返還や賠償を求めるよう訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、補助金の交付は適法とし、支出から1年を過ぎた分は監査の対象外とした。一方、アルバイト職員の給与の支出は違法とし、返還を求めるなどの措置を市に求めたが、市は従わなかった。 |
| 判断 | 協定は、勤務の必要もないのに元事務局長に従来同様の給与を保障する脱法行為で、公序良俗に反し無効とした。 平成18年度分約710万円は市長・団体・本人・収入役に、16・17年度分約1766万円は共同不法行為で団体と本人に請求を命じた。 アルバイト職員の配置は違法な派遣で、給与約64万円を当事者団体と市長に請求するよう命じ、出納担当者の責任は否定した。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第82号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成19年（行ウ）第82号 2011.02.02— この判決 |
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