2011年4月28日 知的財産高等裁判所 判決
意匠の優先権証明書をコピーで出した手続
結果 —向き―
| あらまし | 外国の会社が、欧州連合の商標・意匠の官庁（OHIM）にした出願をもとに、パリ条約の優先権（最初の出願日を基準にしてもらえる権利）を主張して、日本で意匠登録を出願した。会社は優先権を証明する書類として原本ではなくコピーを出したため、特許庁長官はこの手続を却下した。会社は後から原本をつけた補正書を出したが、これも却下された。会社は、この補正書の却下（本件処分）の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、もとの却下処分の取消しを求める別の裁判が続いており、そちらで取り消されれば本件処分も効力を失うなどとして、この訴えを起こす利益がないとして訴えを却下した。 |
| 判断 | 二つの処分の違法の理由は完全には一致しないので、別の裁判が続いていても訴えの利益はあるとし、中身を判断した。 法律が求める優先権証明書は外国政府が発行した書類そのもので、コピーは含まれない。期限内に原本が出されず、この欠陥は後から補正できない。 もとの却下処分は適法で、本件処分の請求にも理由はないが、国が不服を申し立てていないため、会社に不利に変えられず控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第10006号
- 事件名
- 却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（行コ）第10006号 2011.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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