2010年10月8日 東京地方裁判所 判決
組合で得た新株予約権の利益と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 投資家は、ねじメーカーの再生を目的に作られた民法上の組合の組合員で、組合を通じて新株予約権を行使し、1株22円余りの負担で上場株式190万株を取得した。投資家はこの利益を自ら計算して雑所得として修正申告したが、税務署長は、権利行使日の終値1株195円で計算すべきだとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。投資家は、この利益は税負担の軽い一時所得に当たり、また株式の大半に3年間の譲渡禁止の約束があるなど特殊な事情を考慮すべきだとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、利益を雑所得とし終値で計算して税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。その後、異議決定と国税不服審判所の裁決でそれぞれ一部が取り消されたが、なお残った部分が争われた。 |
| 判断 | 投資家の請求をすべて退け、税額を増やす処分も過少申告加算税の処分も適法だと判断した。 組合は会社への人材や情報の提供などを約束した見返りに有利な条件を得たので、利益は役務の対価であり、一時所得でなく雑所得だ。 上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第209号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第209号 2010.10.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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