2011年5月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
過払金訴訟の請求額の合算と移送
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 申立人は、貸金業者3社とそれぞれ継続的にお金の貸し借りをしていたところ、法律の上限を超えて利息を払ったため払いすぎ（過払金）が生じていると主張した。申立人は3社を相手に、過払金の返還などを求める訴えを、自分の住所地を受け持つ名古屋地方裁判所（一宮支部）にまとめて起こした。各社への請求額はいずれも140万円以下だが、合計すると140万円を超えていた。これに対し業者の1社が、自社に関する部分を申立人の住所地を受け持つ犬山簡易裁判所へ移すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は業者の求めを認めて移送を決定し、二審もこれを維持した。二審は、この種の訴訟では各社への請求額を合算できず、業者に関する部分は簡易裁判所が扱うべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の決定を取り消し、業者の移送の求めを退けた。業者に関する部分も含めて名古屋地方裁判所が扱う事件だとした。 どの被告についても同じ裁判所が地域の担当であれば、各被告への請求額を合算でき、合計が140万円を超えれば地方裁判所で扱える。 二審が根拠とした規定は地域の担当を定めたもので、遠くでの応訴の負担への配慮だ。簡裁か地裁かの違いに同様の配慮は要らない。 |
- 裁判年月日
- 2011年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成23年（許）第4号
- 事件名
- 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所（一宮支部）―簡易裁判所への移送を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成22年（ラ）第357号 2010.11.25移送を維持し、抗告を退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成23年（許）第4号 2011.05.18 決定破棄自判 この決定 |
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