2011年4月14日 京都地方裁判所第３民事部 判決
理事長続投でも退職金と認めた例
結果 その他向き―
| あらまし | 学校法人は、理事長で学院長と校長も務めたBが学院長と校長を退いたとして3億2000万円を退職金として支給し、退職所得として源泉所得税を納めた。税務署は、Bが理事長にとどまっており退職ではなく賞与にあたるとして、差額の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。学校法人は、これらの処分の取消しと、自主的に納めた税金の還付および還付加算金の支払を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は学校法人の異議申立てを棄却し、国税不服審判所長も審査請求を棄却した。 |
| 判断 | Bは理事長のままで形式上は退職でないが、学院長と校長を退き、職務や待遇が大きく変わったので退職と同視できる。 支給額は長年の勤務への報償の性質をもち、分割払いでも年金とは同視できず、金額の高さでも性質は否定されないので、退職所得にあたる。 処分を取り消し約1354万円の還付等を命じたが、自主納付分の還付加算金は判決確定前で発生しないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月14日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第23号
- 事件名
- 納税告知処分等取消請求事件，過誤納金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成20年（行ウ）第23号 2011.04.14その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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