2011年6月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
所有者不明の土地と国への確認訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | ある宗教法人が、登記に所有者の記載がない墳墓地について、昭和30年から20年間占有したことで自分のものになった（時効取得した）と主張した。宗教法人は、所有者が分からない土地はいったん国のものになっていたと考えるべきだとして、国に対し、この土地の所有権が自分にあることの確認を求めた。国は、この土地は過去に所有者がいた民有地で、国のものではないから、国を相手にしたこの訴えは不適法だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、国を相手に所有権の確認を求める必要性（確認の利益）がないとして、この訴えを不適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は宗教法人の上告を退け、この訴えは確認を求める必要性がなく不適法だとした二審の判断を支持した。 土地は明治時代に民有地に編入され、国は所有権を失っている。元の所有者が不明でも民有地のままで、国に確認を求める必要はない。 長年の占有で土地を取得した者は、その証明資料を登記所に出して自分を所有者とする登記を申請でき、名義を得る手段がないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第285号
- 事件名
- 土地所有権確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第5492号 2009.10.14訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（受）第285号 2011.06.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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