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2010年11月5日 東京高等裁判所 判決

市議の広報紙と政務調査費の使い道

結果 —向き―

あらまし横浜市の市議会の会派が、市から受け取った政務調査費の一部を、議員の広報紙の配布や郵送、ホームページの更新、切手の購入などの費用に使った。住民らは、議員個人の宣伝や後援会活動の費用に充てたものがあり違法だと主張した。そして、使い道が違法な分について会派に返還を請求するよう、市長に求めて裁判を起こした。
それまでの判断横浜地方裁判所は住民らの請求を一部認め、市長に対し、控訴審で争われた会派へ332万6239円の返還請求をするよう命じた。市長がこれを不服として控訴した。
判断

一審判決を変更し、市長に会派へ155万1172円の返還を請求するよう命じ、住民らのその他の請求は退けた。市長の控訴も適法とした。

議員の宣伝と市政報告が混ざり、どちらの訴える力も明らかに強いとはいえない広報紙やホームページの費用は、半額まで政務調査費で払えるとした。

後援会の支出に政務調査費を充てるのは違法だが、平成17年度分は後援会宛の領収証でも、裏づける事情があれば議員個人の支出と認められるとした。

裁判年月日
2010年11月5日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成22年(行コ)第242号
事件名
政務調査費違法使用分返還請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成19年(行ウ)第45号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所

平成22年(行コ)第242号

2010.11.05— この判決
2010.11.05―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
南敏 文賛成―裁判長
野山 宏賛成―
野村 高弘賛成―

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