2010年11月18日 東京地方裁判所 判決
航空機リース匿名組合の損失と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 個人の出資者が、航空機をリースする事業を営む海外の会社への匿名組合（出資して損益の分配を受ける契約）の出資者の地位を譲り受け、400万米ドルを支払った。この出資者は、分配された事業の損失を不動産所得の損失として平成15〜17年分の所得税を申告し、他の所得と差し引いた。税務署が不動産所得の損失はないとして税額を増やし、過少申告加算税も課したため、出資者は国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成19年2月、不動産所得の損失はないなどとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。その後、国税不服審判所への審査請求の裁決や変更決定を経て、処分の一部が取り消された。 |
| 判断 | 自分の申告額より有利に直す部分の取消しは、更正の請求を経ていないため不適法として門前払いし、残りの請求は棄却した。 匿名組合の営業主体は営業者だけで、分配される損益は出資の対価だ。共同事業の合意も認められず、不動産所得でなく雑所得に当たるとした。 旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第87号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第87号 2010.11.18— この判決 |
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