2010年11月11日 東京高等裁判所 判決
住民訴訟の関連文書の区の公開義務
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区の住民が、区の情報公開条例にもとづき、区の教育委員会にＡ学級に関する文書の公開を6回請求したが、裁判で争っている事務に関わる情報などにあたるとして、すべて非公開とされた。住民は、これらの非公開決定の取消しを求めて裁判を起こした。控訴では、児童の人数と国籍が分かる文書と、Ａ学級の使用許可の相手方の変更に関する文書を非公開とした2件に争いが絞られた。これらの文書は、小学校の施設の使用許可と使用料免除を争う別の住民訴訟に関わるものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、6件の非公開決定の取消しを求めた住民の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を変更し、争いが残った2件の文書の非公開決定を取り消した。 文書は許可処分の過程で適正を保つために作られたもので、裁判対応の方針や調査の情報ではなく、非公開にできない。 条例は請求の理由を問わず、住民訴訟は公益のためのものなので、訴訟の情報集めが目的でも権利の濫用ではない。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第191号
- 事件名
- 各行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２４６号，第５４９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第191号 2010.11.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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