2010年1月29日 熊本地方裁判所 判決
外国人研修生の労働者性と賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 中国から研修生として来日し、のちに技能実習生となった女性4人が、受け入れ先の縫製会社2社のもとで旅券や預金通帳を管理され、最低賃金を下回る賃金で長時間働かされたと訴えた。4人は、縫製会社2社に加え、研修を監理する立場の協同組合と、制度に関わる財団法人の協力機構も指導監督を怠ったとして、慰謝料や逸失利益などの損害賠償を求めた。あわせて、研修期間中も実際には労働者だったとして、縫製会社2社に未払賃金や残業代、付加金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 研修は名ばかりで実態は会社の指揮下の労働だったとし、研修期間も労働者と認め、最低賃金で計算した未払賃金等の支払いを2社に命じた。 旅券や通帳の管理と違法な長時間低賃金労働は一体で人格権侵害とし、監査と指導を怠った組合にも連帯責任を認め、各110万円の賠償を命じた。 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月29日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第1711号等
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 プラスパアパレル協同組合損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成19年（ワ）第1711号等 2010.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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