古市 文孝

訴えの3年以上前の行為を理由とする国家賠償の請求は時効で消えたが、1万字の反省文を書かせたことは違法と認めた。

協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。

容積率は都道を基準に判断すればよく、建築確認は適法だとして、近隣住民らの請求を退けた。

約16年の共同生活は婚姻の実質を備え、憲法上の保護が内縁にも及ぶ。不法残留や虚偽の供述を考えても、不許可は裁量の逸脱・濫用だ。

それ以前の期間と保健所勤務の時期は、分煙対策の実施などから義務違反を否定し、慢性副鼻腔炎や椎間板ヘルニアと受動喫煙の因果関係も認めなかった。