2009年6月18日 東京高等裁判所 判決
パート従業員の雇止めと組合脱退の強要
結果 —向き―
| あらまし | 労働組合は、会社の人事部長が組合員のパート従業員に脱退を強要したこと、その従業員の雇用契約を更新しなかったこと、団体交渉を拒んだことが不当労働行為に当たるとして、労働委員会に救済を申し立てた。中央労働委員会は脱退強要と団体交渉拒否を不当労働行為と認めて救済を命じ、雇止めについては不当労働行為に当たらないとした。会社は救済を命じた部分の取消しを、組合は申立てを退けた部分の取消しを、それぞれ裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 三重県労働委員会は組合の申立てを退け、中央労働委員会は脱退強要と団体交渉拒否について救済を命じ、雇止めの部分は再審査の申立てを退けた。一審の判決は、会社と組合の請求をどちらも退けた。 |
| 判断 | 会社と組合の控訴をどちらも退け、中央労働委員会の命令を維持した一審の判断を正しいとした。 人事部長の面談と電話は、主な動機が従業員への説得で、組合活動への不当な介入に当たるとした。 訴訟中でも交渉による解決の道は閉ざされず、団体交渉を拒めないとして、応じるよう命じる救済の必要性を認めた。 更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第394号
- 事件名
- 各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社と組合の請求をどちらも退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第394号 2009.06.18— この判決 |
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