2009年9月30日 東京高等裁判所 判決
社長宅周辺での組合の街宣活動
結果 —向き―
| あらまし | 出版社で働いていた元アルバイトの雇用をめぐって労働組合と会社が対立し、組合は社長の自宅付近や会社周辺で、拡声器を使った演説やシュプレヒコール、ビラ配りなどの街宣活動を繰り返した。社長と出版社は、組合と元アルバイトに街宣活動の禁止と損害賠償を求めて裁判を起こし、控訴審では賠償額をそれぞれ300万円とした。これに対し元アルバイトは、正社員にする約束があったと主張し、従業員としての地位の確認と賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、社長の請求を一部認めて自宅付近での街宣活動を禁止し、80万円の賠償を命じた。出版社の請求と元アルバイトの請求は退けた。 |
| 判断 | 社長の自宅は職場と区別でき、自宅周辺の街宣は度を越えて私生活の平穏と名誉を害するとして、半径150m内の活動禁止と賠償100万円を命じた。 組合の違法な方針に従っただけでも元アルバイトの責任は免れず、公安委員会の許可があっても民事上の責任は消えないとした。 雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第1752号
- 事件名
- 街頭宣伝活動禁止等本訴請求，反訴請求控訴，附帯控訴事件（通称 出版社街頭宣伝活動差止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―社長の請求を一部認め、出版社と元アルバイトの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（ネ）第1752号 2009.09.30— この判決 |
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