2007年12月12日 東京地方裁判所 判決
教職員団体の推薦と共済組合役員の任命
結果 —向き
| あらまし | 公立学校の教職員らでつくる公立学校共済組合について、文部科学大臣は2004年12月に運営審議会の委員を任命し、組合の理事長も大臣の認可を得て理事を任命した。教職員団体の連合組織である全日本教職員組合は自らの推薦した3人を候補としたが選ばれず、別の教職員団体である日教組や全日教連の推薦者が任命された。そこで同団体と候補者3人は、任命が差別で違法だとして、その取消しと、国と共済組合に各100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文部科学大臣は委員15人全員を、共済組合の理事長は理事3人全員を再任し、全日本教職員組合が推薦した候補者を任命しなかった。 |
| 判断 | 任命の取消しを求める訴えは、2年の任期が裁判中に終わり任命の効力が失われたため、裁判を続ける利益がないとして門前払いにした。 委員や理事を誰にするかは大臣や理事長の広い裁量に任されており、権限の逸脱や濫用がない限り違法にならないとした。 推薦の慣行や人数比例で任命する義務は認められず、推薦書も一応考慮されており差別とはいえないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第77号
- 事件名
- 公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第77号 2007.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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