2009年12月24日 東京高等裁判所 判決
労組支部との団体交渉拒否と賃金控除
結果 —向き―
| あらまし | 会社は組織再編の後、本部と5つの支部をまとめて相手にする「連名方式」での団体交渉を提案し、労働組合の東京支部との単独の交渉に実質的に応じなかった。東京支部の組合員には、在籍しているとされた会社とは別の会社名義で給与関係の書類が出ており、東京支部は東京支店の組織再編について説明を求めていた。また会社は、平成14年7月の団体交渉の際、組合側の交渉担当者の移動時間分の賃金を差し引いた。中央労働委員会がこれらを不当労働行為と認める命令を出したため、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、東京支店の組織再編の議題で単独交渉に実質的に応じなかったことと移動時間分の賃金控除を不当労働行為と認め、文書の掲示を命じて会社の再審査申立てを退けた。一審も、命令の取消しを求める会社の請求を全部退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。東京支店の組織再編の議題で支部との単独交渉に実質的に応じなかったことも、移動時間の賃金控除も不当労働行為だとした。 議題は東京支店に限られ、本部や他支部と重なる具体的なおそれもないので、組合内の調整がなくても会社は支部との交渉に応じる義務があるとした。 移動時間の賃金を控除しないとの説明は調書に残り、組合の抗議後も会社は訂正を求めなかったので、合意はないとの会社側証言は信用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第249号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件（通称 ネスレ日本救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を全部退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第249号 2009.12.24— この判決 |
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