2010年2月26日 福岡高等裁判所宮崎支部 判決
信用金庫の懲戒解雇と年金の説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 信用金庫に懲戒解雇された職員2人は、別の裁判で解雇無効の判決が確定し、職場に復帰した。その後2人は、解雇されたことと、年金などの社会保険の資格を回復する措置や適切な説明を金庫が怠ったことで損害を受けたとして、金庫を訴えた。控訴審では、遅延損害金に加えて約3070万円と約3384万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、懲戒解雇そのものは賠償の原因にならないとしたが、資格回復の方法などを具体的に説明しなかった金庫の過失を認めた。年金の差額と弁護士費用として、2人に約10万8000円と約101万円を遅延損害金とともに支払うよう命じ、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 職員2人の控訴をいずれも退け、金庫に約10万8000円と約101万円の支払いを命じた一審の結論を維持した。 機密情報の外部流出に2人が関与したとの金庫の判断には相当の根拠があり、懲戒解雇は賠償の原因にならないとした。 金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所宮崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第159号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（通称 宮崎信用金庫損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2009.09.28請求の一部を認め、残りを退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成21年（ネ）第159号 2010.02.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。