2010年12月8日 仙台高等裁判所 判決
道路用地の建物移転補償金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 山形県の道路事業の用地として土地を県に売った人が、地上の建物を移すための補償金約6624万円を受け取り、税の特例が使えるものとして所得税を申告した。ところが、家は取り壊されず、残りの敷地とともに第三者へ売られ、その敷地の上へ移されて今も残っていた。税務署は補償金に特例は使えず、全額を一時的な所得の収入に入れるべきだとして、納める税額を約6万円から約979万円に改める処分をした。この人は、申告した額を超える部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と差戻し前の控訴審は、家が取り壊されずに残っていることなどから特例は使えないとして、この人の訴えを退けた。最高裁は2010年3月30日、家が移された場合でも、移転費用に充てた部分や、無償で譲ったことによる損失があれば特例などを使える余地があるとして、審理のやり直しを命じた。 |
| 判断 | 補償金の全額を一時的な所得の収入とした税務署の処分は適法だとし、この人の控訴を退けた。 家を移す費用は買主が全額負担し、この人は負担していないため、移転費用に充てたとして収入から除ける部分はないとした。 買主の陳述書や代金の違う別の契約書などから、家は無償ではなく200万円で売ったと認め、取壊しに準じる損失は生じていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月8日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第6号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・山形地方裁判所平成１８年（行ウ）第５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山形地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所―控訴を退けた（後に最高裁が破棄し差し戻した） ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成22年（行コ）第6号 2010.12.08— この判決 |
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