2010年11月17日 東京高等裁判所 判決
連結納税開始日の合併と欠損金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社（旧Ａ）は、平成17年4月1日からの事業年度に連結納税を始め、同じ日に別の会社Ｂを吸収合併した。旧Ａは、Ｂが過去7年以内の事業年度に出した赤字（欠損金）を、連結グループの所得から差し引いて法人税を申告した。税務署長がこの差し引きを認めず、税額を増やす処分と、申告不足への加算税を課す処分をしたため、旧Ａはその取消しを求めた。裁判の途中で旧Ａを吸収合併した会社が訴訟を引き継ぎ、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、税務署長の各処分はいずれも適法だとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。連結納税の開始日以後の合併で引き継ぐ赤字は、連結グループの欠損金とみなす規定の対象にならず、税額を増やす処分は適法だ。 開始日の合併の赤字を認めなくても不合理や不平等とはいえない。単体納税時と同じ扱いにするかは立法の判断に任され、租税法律主義にも反しない。 4月1日の合併が実務上合理的でも、税務当局が赤字の引継ぎを認める見解を公表した事情などはなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第5号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第７０４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第5号 2010.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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