2010年12月15日　東京高等裁判所　判決

タイ子会社株の安値引受けと法人税

結果　—向き―

あらまし	総合商社が、タイで自動車販売事業を行う関連会社2社の新株を額面価額で引き受け、それを基に法人税を申告した。税務署長は、この株は時価より有利な価格で発行されたものであり、差額分の利益が生じていたとして、法人税の増額と過少申告加算税の処分をした。商社は、これらの処分の一部取消しを国に求めた。
それまでの判断	一審は処分の一部だけを取り消し、残りの請求を退けた。税務署長はその取消し分に沿って処分を改め、商社は控訴審で求める範囲を減らした。
判断	商社の控訴を退けた。時価より安く新株を引き受けて得た利益は、取引に関係して生じた収益であり、課税の対象になると判断した。有利な発行価額かは、時価との差が株価のおおむね10％以上かで判断すれば足りる。既存株主の損失は要件ではなく、考慮しなくてよいとした。グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。

あらまし

総合商社が、タイで自動車販売事業を行う関連会社2社の新株を額面価額で引き受け、それを基に法人税を申告した。税務署長は、この株は時価より有利な価格で発行されたものであり、差額分の利益が生じていたとして、法人税の増額と過少申告加算税の処分をした。商社は、これらの処分の一部取消しを国に求めた。

それまでの判断

一審は処分の一部だけを取り消し、残りの請求を退けた。税務署長はその取消し分に沿って処分を改め、商社は控訴審で求める範囲を減らした。

判断

商社の控訴を退けた。時価より安く新株を引き受けて得た利益は、取引に関係して生じた収益であり、課税の対象になると判断した。

有利な発行価額かは、時価との差が株価のおおむね10％以上かで判断すれば足りる。既存株主の損失は要件ではなく、考慮しなくてよいとした。

グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた　―	―	―	処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成22年（行コ）第136号 2010.12.15—　この判決	2010.12.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
岡久幸治	賛成	―	裁判長
三代川俊一郎	賛成	―
佐々木宗啓	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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