2011年7月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸金業者の資産譲渡と過払金の返還義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 借主は貸金業者Aと昭和63年から継続的に借入れと返済を繰り返し、AがB社に消費者ローン事業の貸金債権などを一括して売却した後は、譲り受けた業者と取引を続けた。売却の契約には、譲り受けた業者はAの金銭消費貸借契約上の義務や債務を引き継がないという定めがあった。借主は、利息制限法の上限を超えて払った利息を元本に充てると払いすぎた分（過払金）が生じていると主張した。そして、Aとの取引の分も含めて過払金を返すよう、譲り受けた業者に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、この売却は営業譲渡で、Aとの契約上の地位も移ったうえ、貸金債権と過払金の返還債務は表裏一体だとして、譲り受けた業者が返還債務も引き継いだと判断し、借主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 一括譲渡で何が移るかは合意の内容で決まり、営業譲渡でも契約上の地位や過払金返還債務が当然に移るわけではない。 基本契約に、過払金を後の借入れに充てる合意が含まれていても、この結論は変わらない。 本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第1405号
- 事件名
- 不当利得返還請求，仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成21年（ネ）第933号 2010.04.15請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（受）第1405号 2011.07.08 判決破棄差戻 この判決 |
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