2010年11月26日 東京高等裁判所 判決
ポリプロピレンのカルテルと子会社向け売上
結果 —向き―
| あらまし | ポリプロピレンを製造販売する会社が、同業他社と共同で販売価格の引き上げを決めたとして、独占禁止法違反とされた。公正取引委員会は、この会社を吸収合併した化学会社に課徴金1億4215万円の納付を命じた。化学会社は、全額出資子会社と、他社と半分ずつ出資した合弁会社への売上げは計算から除くべきだと主張し、1億1711万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は審決で、子会社と合弁会社向けの販売も課徴金の対象となる商品に当たるとし、売上額約23億6921万円の6%にあたる1億4215万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 請求を退けた。カルテルの対象の種類に入る商品は、対象から除かれた事情がない限り、課徴金の計算に含まれる。 全額出資子会社は別の法人で、当時は自ら製品を販売していた。社内の加工部門と同じとはいえず、価格も大手向け単価の9割で値上げに連動した。 合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ケ）第4号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行ケ）第4号 2010.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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