2011年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃貸住宅の更新料条項の有効性
結果 その他向き―
| あらまし | 借り手は2003年、京都市内の共同住宅の一室を、家賃月3万8000円、1年ごとの更新料は家賃2か月分、定額補修分担金12万円という契約で借りた。3回の更新で更新料を計22万8000円払ったが、2007年の更新では7万6000円を払わなかった。借り手は、更新料の条項と分担金の特約は消費者契約法などにより無効だとして、計34万8000円の返還を貸主に求めた。貸主は、未払いの更新料7万6000円の支払を借り手と連帯保証人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は借り手の請求を認めた。二審も、更新料の条項と分担金の特約は消費者契約法10条により無効だとして借り手の請求を認め、貸主の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 今回の更新料は1年ごとに家賃2か月分で、高すぎるとはいえず有効だ。返還請求を退け、未払分7万6000円と遅延損害金の支払を命じた。 更新料は家賃の補充や契約継続の対価などの性質をもち、契約書に明確に書かれていれば、高すぎるなどの事情がない限り消費者契約法10条で無効にならない。 消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（オ）第863号
- 事件名
- 更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借り手の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成21年（ネ）第2690号 2010.02.24更新料の条項と分担金の特約を無効とし、借り手の請求を認め、貸主の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（オ）第863号 2011.07.15 判決その他 この判決 |
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