2011年4月14日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
青少年条例の無罪後の国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 妻子のある31歳の会社員が、勤務先の店でアルバイトをしていた17歳9か月の高校生と性行為をしたとして、愛知県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕、勾留、起訴された。刑事裁判では無罪判決が確定した。そこで会社員は、警察官と検察官(副検事)の逮捕、起訴、取調べなどが違法だったとして、県と国に慰謝料500万円などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、勾留や警察官の取調べは違法でないとしたが、逮捕、起訴、副検事の取調べを違法とし、県と国にそれぞれ100万円などの支払を命じた。これに対し県と国が控訴した。 |
| 判断 | 一審の判決のうち県と国が負けた部分を取り消し、会社員の請求をすべて退けた。無罪の確定だけで逮捕や起訴が直ちに違法になるわけではないとした。 年齢差、妻子があり結婚の意思がないこと、交際から性行為までの短さなどから、条例の「いん行」に当たるとした警察官らの判断に合理的根拠がないとはいえないとした。 副検事が恋愛関係という説明と妻子の存在の矛盾を問うたのは当然で、会社員も内容を確認して署名しており、取調べも違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第278号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―県と国にそれぞれ100万円などの支払を命じ、請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成22年（ネ）第278号 2011.04.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。