2010年12月17日 東京地方裁判所 判決
不正な診療報酬の返還と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 北海道帯広市で病院を経営していた医師は、監査で診療報酬の不正・不当な請求を指摘され、約10億円の返還に同意し、不正請求分には40％の加算金も課された。医師は、まだ返していない分も含む返還額と加算金を、平成16・17年分の所得の計算で収入から差し引くか経費に入れて申告し、17年分の損失を19年分に繰り越した。税務署はこれを認めず、所得税の増額と過少申告の加算税を課した。医師は、これらの処分と、不服を退けた国税不服審判所の裁決の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、実際に返していない分と加算金は差し引けないとして所得税を増額し、過少申告加算税も課した。国税不服審判所長も、返還金は現実に返した時に初めて経費になるとして、医師の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 医師の請求をすべて退けた。不正に得た報酬も現実に手元で支配していた以上は収入であり、課税の対象になる。 返還金は、返す義務が確定しただけでは経費にならず、現実に返した分だけ、その年の経費に入れられる。 加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第626号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第626号 2010.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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