2011年1月27日 福岡高等裁判所 判決
佐賀県のコピー代水増しと知事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀県では、余った予算を年度内に使い切るため、職員がコピー機のリース会社に水増しした請求書を出させ、コピー代として支払う処理が各部局で慣行になっていた。平成5年度から9年度までの支出のうち約6億4433万円が水増しにあたるとして、県の住民たちが住民訴訟を起こした。住民たちは、当時の知事個人に県へ賠償するよう求めるとともに、元知事やリース会社への請求を怠っているのは違法だと確認するよう県知事に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最初の裁判では、訴えの前提となる住民監査請求に問題があるとして一審・二審とも住民側の訴えを認めなかったが、最高裁が二審判決を破棄し、やり直しの末に審理は佐賀地方裁判所に戻された。佐賀地方裁判所は、請求のうち約4427万円分の支払いを求める限度で認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 元知事への賠償請求と、元知事やリース会社への請求を県が怠っているとの確認請求をすべて退け、一審が認めた部分も取り消した。 コピー代の支出は課長らに任されており、知事が責任を負うのは、知っていたか具体的に知り得たのに放置したなど、自ら行ったのと同じといえる場合に限られるとした。 食糧費の不正報道などからは抽象的な疑いしか持ち得ず、水増しを具体的に知り得たとはいえないので、事務経費全般を調べる義務もなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月27日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第14号
- 事件名
- 損害賠償請求（差戻）控訴事件（差戻し前の１審・佐賀地方裁判所平成１０年（行ウ）第４号，同１１年（行ウ）第１号，同控訴審・福岡高等裁判所平成１１年（行コ）第４２号，同４３号，同上告審・最高裁判所平成１２年（行ヒ）第２９２号，同１３年（行ヒ）第６６号，同差戻審・福岡高等裁判所平成１６年（行コ）第３６号，同３７号，差戻し後の原審・佐賀地方裁判所平成１７年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 佐賀地方裁判所―差戻し前：訴えを退けた ― |
| 一審 | 佐賀地方裁判所―差戻し後：請求の一部を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所―差戻し前：控訴を退けた（最高裁が破棄） ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所―差戻審：一審判決を取り消し、地裁に差し戻した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成21年（行コ）第14号 2011.01.27— この判決 |
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